LINEMO(ラインモ)で外国人が契約する場合は？在留カードや必要になる証明書を解説

LINEMOは外国人でも契約可能？用意する書類は？

【2023年2月更新】

「LINEMO(ラインモ)」は、月間3GBで990円(税込)と更に格安なミニプランが選べるモバイル回線サービスとして人気を集めています。

当記事では、以下のトピックについて解説します。

• LINEMOは外国人でも契約でき、永住者や特別永住者以外の在留資格でも契約できる
• LINEMOを契約するときの証明書は在留資格によって違う
• 証明書は「在留カード」や「特別永住者証明書」や「外国パスポート」が1つ〜複数必要になる

LINEMOは外国人でも契約できる

前提として、外国人でもLINEMOを契約することが可能です。

LINEMOの公式サイトにも、外国人の申し込みに関する記載があります。

ただし、日本人とはまた違った書類が必要になるので、しっかり確認しておく必要があります。

次の章から、必要な本人確認の証明書について解説します。

契約するときの証明書で必要なもの

外国人がLINEMOを契約するときに必要な本人確認証明書と条件は以下の通りです。

• 在留資格が「永住者」：在留カード
• 在留資格が「特別永住者」：特別永住者証明書
• 在留資格が上記以外：在留カード+外国パスポート

必要書類は、在留資格の状態によって変わります。

契約者の在留資格を確認し、用意する書類を確認するようにしましょう。

各種証明書の審査条件

では、在留カード、特別永住者証明書、外国パスポートの審査条件をそれぞれ見ていきましょう。

在留カード・特別永住者証明書

在留カード・特別永住者証明書の審査条件は4つあります。

1. 申し込み時に入力する氏名、住所、生年月日と一致していること
2. 有効期限内のもの
3. 顔写真がきちんと確認できること
4. 「性別」が無地の紙等で覆い隠された状態であること

LINEMOは店舗での契約ができず、全てオンラインで証明書の提出を行う必要があります。

ですので、証明書の写真データをアップロードしなければいけません。

その際、文字が不鮮明だったり、顔写真の部分が見切れていたりすると、審査が通らないことがあるので注意してください。

また、「性別」の部分が隠れていない場合も申し込みが通らないので注意する必要があります。

外国パスポート

一方、外国パスポートの審査条件は1つだけです。

1. 「性別」が無地の紙等で覆い隠された状態であること

この条件は在留カード・特別永住者証明書の審査条件と同じです。

「性別」の部分が隠れていない場合も申し込みが通らないので、在留カードと同じく注意する必要があります。

姓や住所が最新でない場合は、補助書類が必要

もし、在留カードや特別永住者証明書、外国ぽ明日ポートに記載されている情報が最新でない場合は、以下の補助書類のうちいずれか1つを一緒に提出する必要があります。

• 住民票記載事項証明書（原本）
• 公共料金領収書

また、住民票記載事項証明書と公共料金領収書のどちらにも、以下のような審査条件が定められており、全てを満たしている必要があります。

住民票記載事項証明書の審査条件

• 本人確認書類の名義と同じであること
• 「個人番号」と「性別」が無地の紙等で覆い隠された状態であること
• 発行日より3ヶ月以内であること
• 現住所が記載されていること

公共料金領収書

• 本人確認書類の名義と同じであること
• 発行日より3ヶ月以内であること
• 現住所が記載されていること
• 領収書印、または領収した旨が記載されていること

LINEMOの外国人契約には在留カードと永住者でない場合は外国発行パスポートも必要

LINEMOの外国人契約の際に用意する証明書などついて解説しました。

LINEMOは店舗受付に対応していないので、外国人も含めオンラインでの対応になります。

必要な証明書として用意しやすいのは、在留カードと外国発行パスポートです。

ただし、住所や名前に変更がある場合は、補助書類も必要になることを理解しておきましょう。

この記事が、あなたの参考になれば幸いです。

本ページの情報は記事掲載日または最終更新日時点のものです。最新の情報は各サービス公式サイトにてご確認ください。

大手携帯会社の通信障害対策のデュアルSIMオプションに関するアンケート調査

auやソフトバンク、ドコモ等の大手携帯会社で通信障害発生時に、他社回線に切り替えて通信障害を回避できる月数百円程度のデュアルSIMオプションの提供がおよそ数ヶ月後以内に予定されています。参考：auとソフトバンクのデュアルSIMは「月数百円程度」を想定、eSIMにも対応

結果は投票数や割合など、個人を特定できない情報のみ弊社メディア事業で活用する場合がある点をご了承ください。