関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業は三菱地所等が高さ約150mの超高層複合ビルを計画

関内駅前に高さ約150mの超高層複合ビルを三菱地所等が計画

2020年7月1日の各社報道によると、関内駅に隣接する北側の街区に三菱地所、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタ等の企業グループが、高さ約150mのオフィスを中心とした超高層複合ビルを計画していることが明らかになりました。

計画名称は「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」で、以前より横浜市庁舎の北仲エリアへの移転に伴い、再整備が市の構想により検討されていました。

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の計画概要

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業は、敷地面積約7,700㎡、延床面積約88,500㎡、高さ約150mの規模の超高層ビルとなります。

オフィス、シェアキャンパス、ベンチャー企業成長支援拠点等からなる「国際的な産学連携機能」が約52,000㎡と大部分を占め、高層階に入居する高級賃貸住宅が約13,000㎡、商業施設、スカイラウンジ等の観光集客施設が約6,000㎡の規模となります。

オフィス部分にはグローバル企業の本社誘致などを見込み、順調に計画が進めば関内エリアのビジネス拠点としての価値が再向上しそうです。

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の完成予想図

完成予想図イメージは、不動産流通研究所の「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」に関する記事上で公開されています。

丸みを帯びたメタリックなデザインの直方体が本体となり、高層部のスカイラウンジ部分が飛び出てアクセントとなる、高級感のあるデザインです。

低層部は屋上がテラス状となった商業施設となり、賑わいと界隈性を作り出しそうです。

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」はいつ開業？

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業は、2024年度に組合設立認可、2029年度に竣工を予定しています。

2029年度以降に開業となりそうです。

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の場所・地図

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業は、JR関内駅、横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅に隣接する、旧横浜市庁舎本庁舎の北西側一帯で計画されています。

関内エリアは最近はみなとみらいエリアや横浜駅周辺エリアに比べて、発展の遅れが目立っていましたが、近年は関東学院大学の進出や、横浜市庁舎跡地の再開発計画など、開発が波及してきています。

関内駅前に超高層ビルが2棟出現へ

関内駅周辺では、北仲・馬車道エリアに移転となった横浜市庁舎跡地で、三井不動産等による横浜市庁舎跡地の再開発計画が進行中です。

こちらは高さ約180m、地上34階建ての、オフィスとホテルを中心とした超高層ビルとなる予定で、関内駅前に約180mと約150mの超高層ビルが並び立つ都会的な景観が出現する予定です。

画像引用元：横浜市の公式プレスリリース

横浜の再開発情報・注目の計画

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